不動産価格はどう変わっていく?

 

不動産の価値は2020年東京オリンピックまでどう動くのか?

 

日本では3年前からデフレ脱却に向けた政策が積極化しています。金融政策においては、大規模な金融緩和が実施されている状況があります。その結果として、余剰資金が不動産市場に流入して不動産価格は上昇傾向が出てきています。

 

今後も金融緩和政策は継続されていくことが予想されることから、不動産価格はさらに上昇傾向になっていくとの予測があります。

 

最近ではマイナス金利の導入が決まったことから、これからはますます不動産投資に資金が回ってくることが期待されるからです。また、2020年には東京オリンピックが開催される予定となっているため、2020年までは不動産投資が積極的に行われるとの観測が広がっています。

 

東京の中でもオリンピックが近くで見られる湾岸地区の不動産は、今後も上昇が大いに期待できるとみられています。

 

そのため、東京の湾岸地区の新築タワーマンションでは、入居者がすぐに決まってしまう状況が生まれています。このような好立地のタワーマンションは、不動産投資としては最も有望であるとの見方が強まっています。

 

東京オリンピックの開催に向けては、開催地周辺の鉄道や道路などのインフラが整備されていくことになります。その結果として、開催地区の不動産の利便性が上がっていくことが期待できるからです。

 

さらに近年では海外の投資家が日本の不動産投資を積極化する流れも起こっています。とくに中国などのアジアの投資家がマンション1棟ごとを購入するケースも目立ってきています。中国においては自分の土地が持てないために、日本の不動産を確保する動きが出ています。

 

今後もアジアでは経済が豊かになっていく方向にあり、日本の不動産への投資が増えていく可能性が高まっています。しかし、海外の投資家が購入する不動産は、東京を中心とした都市部や一部の観光地に限られる面が出ています。そのため、日本の不動産でも地方部では東京オリンピックにかけても、あまり不動産価格の上昇は見込めない予測もなされています。