不動産投資の資金調達法

 

不動産投資の資金調達や頭金についての考え方

 

住宅ローンの場合、本人の収入から返済していくため、年収によって借入可能金額が計算されます。おおよそ年収の5倍から7倍程度が借入可能額になるようです。

 

しかし、正社員であるか、派遣社員・契約社員であるかによっても金額は左右されます。同じ正社員でも、公務員、大企業の正社員と中小企業の正社員では、有利・不利が分かれます。住宅ローンの頭金は最低1割は用意しておくべきと言われていますが、中小企業の正社員や派遣社員・契約社員は2割程度は用意しておいたほうが安心できるでしょう。

 

一方、不動産投資の場合には、賃料収入からローンを返済するため、住宅ローンのように年収から借入可能額を予測することはできません。不動産担保ローンでは、毎月のキャッシュフローがどうなるかをまず考え、そこから頭金がどのくらい必要かを算出します。毎月のキャッシュフローは、賃料収入からローン返済や、管理費・修繕費などの諸費用を引いた金額がプラスになるかどうかが重要です。もしもプラスにならないようなら、頭金を増やすなどして毎月のローン負担を減らさなければならないでしょう。

 

つまりは、不動産投資では物件選びが非常に重要だということです。管理状態が良好であり、一定の空き室率や金利上昇時のリスクを織り込んでもなお利益が得られるような物件ならば、頭金がゼロでも融資が受けられることもあります。ただし、このような物件を見つけることはとても難しいようです。

 

キャッシュフロー以外に、物件の価値も審査に影響します。万が一返済が滞ったときには抵当権を実行して物件を売却することになります。売れやすい物件であるか、売却した時の価値が高くなりやすい物件であるかなども審査では重視されます。

 

また、キャッシュフローがマイナスであっても、本人に十分な収入があれば、ローンの返済を続けられます。本人に安定収入があるか、信用のできる人間であるかなどによっても審査の結果が左右されることがあります。不動産投資用のローンでは、金融機関の個別対応となります。面談ではしっかりと自己アピールをして、金融機関の担当者に好印象を与えることも重要です。